相続・遺言

相続や遺言は、資産を次の世代へつなぐ〝絆〟です。
松田信哉司法書士法人は、そんなお気持ちに寄り添い、
安心の手続きをお約束します。

 松田信哉司法書士法人では、遺言書の作成や、相続財産の名義変更、遺産分割など、相続・遺言に関する様々なご相談を承ります。また、戸籍謄本の取り寄せ等も代行いたしますので、お問合せください。多くの手続きが必要になるケースもありますので、迅速な対応を心がけております。

相続・遺言に関する業務

 相続は、人がお亡くなりになると必ず発生します。
遺された不動産等の名義変更手続、お元気なうちに準備が必要な
遺言書の作成から公正証書遺言の場合の証人立会、遺言の執行までお引き受けいたします。

相続登記

相続登記の放置はトラブルの元。手続きはお早めに。

 不動産の所有者が亡くなったことにより、登記名義人を変更することを相続登記といいます。土地や建物を相続しても自動的に登記の名義が変更されることはありません。お亡くなりになられた方の名義のままでは、相続した不動産を売却等する際も速やかに登記できず、また、何代にもわたって相続登記を放置すれば、相続人が増え手間と費用が余計にかかります。相続登記は、お早めに済ませることが賢明です。

 相続登記は相続税等と関連する事柄もあるので、複合的にとらえることも必要です。松田信哉司法書士法人では、税理士や行政書士などの専門家と連携して、最適なご提案をいたします。

遺言書作成・遺言執行

遺言書作成は遺されるご家族のために。

 遺言書が遺されている場合と遺されていない場合とでは、相続の手続きに大きな違いが生じます。特に公正証書遺言が遺されていた場合、相続人の方は相続の諸手続きを簡易迅速に行うことができます。遺言書はお元気なうちに準備しておかなければなりません。遺されるご家族のためにもまずはお気軽にご相談ください。

遺言執行も司法書士のお仕事です。

 自筆証書遺言の場合の裁判所における検認手続や、遺言執行者として選任された場合は、遺言内容を実現するための諸手続きを遺言書に基づき行います。相続手続きをトラブルなくスムーズに行うためにも、ぜひご相談ください。

相続手続きの流れ

1. 戸籍謄本を取り寄せる

 相続が発生すると、すべての相続人を確定しなければなりません。 戸籍謄本を取り寄せてみると、ご遺族でも知り得なかった事実が判明することもあります。

■ 必要となる戸籍(例)

  • 被相続人の死亡~出生までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
  • 相続人の最新の戸籍謄本

2. 戸籍が届いたら

 郵送の場合は、請求してから1週間程度で届くと思います。お手元に戸籍謄本が届いたら、戸籍謄本の内容をチェックしてください。被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を取り寄せる場合は、戸籍謄本を読み取って、たどっていきます。「出生までのものがあるか」「なければ、転籍元の古い本籍地はどこか」などをチェックする必要があります。

3. 遺産分割協議

 相続する不動産等の財産をすべて明らかにし、相続人全員が確定したら、「遺産分割協議書」を作成します。これは「誰が、どれだけの遺産を相続する」という全員の協議内容を記したもので、一人でも欠けては成立しません。たとえば「父親名義の自宅不動産には、今後も母親一人で住む」という場合は、母親一人が自宅を相続し、残りの相続人はそれを相続しないという選択も可能です。

4. 相続を放棄する場合

 相続は権利だけでなく、負債も引き継ぐことになります。財産と負債を比較して、負債の方が多いような場合は、受け取らないという相続放棄を選択することもできます。原則として、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述を提出する必要があります。

※除籍謄本…
転籍や婚姻などで移動する前の戸籍謄本
※改製原戸籍…
戸籍のコンピュータ化などで新しくなった戸籍簿の前の古い戸籍謄本

郵送による戸籍謄本の取り寄せ方

■ 用意するもの

  1. 請求する人の身分証明書(免許証など)のコピー
    証明書によっては、2種類以上の提出が必要なものもあります。詳しくは法務省ホームページで〈戸籍〉をご確認ください
  2. 定額小為替
    相続人の数+1の枚数の450円小為替、750円小為替×5枚程度
  3. 返信用封筒
    宛先に自宅の住所を記載し、90円か120円切手を貼ったもの
  4. 戸籍謄本取得の申請書
    請求する自治体のホームページでダウンロード可能な場合が多いです。
  5. 封筒(役所へ送る用)

 以上5点を用意したら、5の封筒に1~4のものを入れます。相続人の最新の戸籍謄本を取り寄せたい場合は450円の定額小為替を入れます。被相続人の戸籍を取り寄せたい場合は、450円の定額小為替1枚と750円の定額小為替を3枚ほど入れます。

 宛先は市町村の戸籍に関するホームページを確認してください。分からないときは「〇〇市役所 市民課 戸籍担当者様」と記載して送付してください。

戸籍謄本の収集が困難な場合

 司法書士が職権で取り寄せることも可能ですので、その旨をお知らせください。ただし、司法書士は業務の上でしか職権で取り寄せることができません。 相続登記のご依頼を承っていない場合や、相続登記に関係のない場合には、職権ではなく、お客様から委任状をいただいて対応いたします。

申込から手続きの流れ・必要書類等

相続に関する手続き(遺言書がない場合)

  1. 1ヒアリング
  2. 2戸籍等の必要書類の収集
  3. 3遺産分割協議書の作成
  1. 4相続人の皆様が署名・捺印(個人実印)
  2. 5登記申請
  3. 6登記済権利証(登記識別情報)など登記完了書類のご返却

遺言に関する手続き

  1. 1ヒアリング
  2. 2必要書類の収集
  3. 3遺言書作成(公正証書遺言の場合の証人立会を含む)
  4. 4遺言執行

必要書類等に関しましては、書式ダウンロードページをご覧ください。