会社設立・商業登記

商業登記から契約書作成まで幅広くサポート。
煩雑な業務を効率化し、経営に専念できるよう
お手伝いさせていただきます。

 会社の設立、定款変更、役員変更、本店移転、資本金の増減等の会社の運営上必要な商業登記手続きの他、株主総会や契約書作成のサポートまで幅広く対応いたします。また一般社団法人やNPO法人等各種法人の問合せも受け付けております。

会社をつくりたい(会社設立)

 会社を設立する場合、会社の組織形態、会社名、事業目的、決算期など必要な事項を決定し、
法務局に登記する必要があります。設立のご提案、定款作成から登記手続きまで細やかにサポート。
また、会社成立後の税務に関しましても、経験豊富な税理士をご紹介できます。

株式会社の設立登記

 会社をつくるにあたって、会社の根本規則である定款を作成し、設立の登記に必要な書類作成や、わずらわしい手続きを一式代行いたします。スケジュールや費用のお問合せはお気軽にどうぞ。

合同会社やその他の会社の設立登記

 株式会社よりも、設立や運営の経費が安く済み、出資者と社員との結びつきが強いという特徴を持つ合同会社は、小規模な運営に適していると言えます。他にも、合名会社や合資会社など、様々なご相談を承ります。

商業登記業務

 会社名や事業目的、役員等が変更になった場合、法務局に対し
登記を申請する必要があります。変更したのに登記を怠っている場合、
裁判所から過料の制裁がありますので、変更をご検討の際はお早めにご相談ください。

役員変更の登記

 取締役、監査役、理事の辞任・就任、改選の他、氏名・住所変更などの際は、役員変更の登記が必要です。再任の場合も登記が必要ですので、ご注意ください。登記に必要な添付書類の作成から申請までサポートいたします。

本店移転

 転居などにより、本店所在地が移転・変更になる場合は、2週間以内に登記申請をしなければなりません。なお定款所定の所在地が変わる場合は、定款の変更も必要になりますので、株主総会の決議を要します。日程や費用のご確認など、お気軽にお問合せください。

商号・目的の変更

 商号の変更には、一定の制限がありますので、事前に確認する必要があります。また、目的を変更・追加する場合にも、いくつかの制限や確認を要しますので、事前のお打合せからご相談ください。

定款変更

 会社を運営していく上で特に重要な「定款」。株主総会やその開催方法などについて規定されており、違反すると相当の責任を負うことにもなりかねません。現状に適応しているか日頃から内容の見直しが大切です。

■ 当事務所では定款の変更手続きを全面サポートいたします。

 商号や会社の目的、役員任期など、定款に規定された内容を変更するには、会社法に沿った定款変更の手続きが必要です。株主総会の決議がなされれば変更の運びになります。ご不明な点がありましたら一連のサポートをいたしますので、どんなことでもご相談ください。

解散・清算結了

 会社を解散・清算する場合は、まず会社の解散決議を行います。その後、清算手続きを経て、清算結了をもって法人格は消滅することになります。税務上・会計上の手続きと併せてご相談ください。

会社以外の法人登記

 松田信哉司法書士法人では、会社以外の法人も取り扱っております。一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人の他、
宗教法人、医療法人、学校法人など様々な形態がありますが、これらの法人も会社と同じように登記所にて登記手続きをする必要があります。

一般社団法人

 一般社団法人は、公益目的に設立することはもちろん、株式会社と同じように営利目的で収益事業や共益事業を行うことができます。公益事業を目的としたり、同窓会団体、ボランティア団体にも適していると言えます。

宗教法人

 宗教団体としての活動実績を持つ団体は、規則の作成、設立公告を経て、所轄庁(文部科学省又は都道府県知事)の認証を受けて、宗教法人として設立の登記を申請することができます。これによって宗教法人として法人格を取得します。

債権譲渡登記・動産譲渡登記

 債権や動産を譲渡担保にとる場合、登記をもって保全することができます。(法人の場合に限る)
近年は、太陽光発電など再生可能エネルギーに関する事業で利用されています。

登記の種類

 法人が有する“債権”を担保に設定する場合は「債権譲渡登記」、法人が有する“動産”を担保に設定する場合は「動産譲渡登記」を行います。

ご依頼のメリット

 債権譲渡登記・動産譲渡登記は、東京法務局中野出張所に対し申請する必要があり、書類やデータに誤りがあった場合、申請を即日取り下げる必要があり、遠方からの申請の場合は大変です。当法人は、太陽光発電に関し、金融機関からの紹介等により多数の登記実績がございます。お気軽にご相談ください。

申込から手続きの流れ・必要書類等

会社設立・商業登記に関する手続き

  1. 1ヒアリング
  2. 2議事録等必要書類の作成
  3. 3捺印
  4. 4登記

債権譲渡登記・動産譲渡登記に関する手続き

  1. 1印鑑証明書など必要書類の収集
  2. 2必要書類の作成
  3. 3捺印
  4. 4登記申請

必要書類等に関しましては、書式ダウンロードページをご覧ください。