解決事例

これまで、松田信哉司法書士法人に寄せられたご相談と解決事例を一部ご紹介いたします。
※プライバシー保護の観点から、一部内容を修正して記載しております。

不動産登記の事例

権利証を紛失し、
諦めていた不動産の売却

 戸建の自宅を購入し、10年ほど居住したA様。しかし、家族を帯同した長期の転勤が決まり、自宅を売却しようとお考えになりました。不動産業者へ相談に行くと、権利証の提示を求められましたが、どれだけ探しても見当たらなかったそうです。「再発行はできません」とあれだけ念を押されたのに…と、売却を諦めようとなさったところで、当社にご相談に見えたのでした。

 権利証(登記済証、登記識別情報)は再発行できませんが、(1)事前通知 (2)資格者代理人による本人確認情報 (3)公証人による本人確認 のうちいずれかを採用して代えることができます。今回は売買による登記につき、(2)の司法書士による本人確認を行うことにしました。これには重大な責任が伴うため、ご面談をして、本人および取引内容を厳重に確認をした上で、本人確認情報を作成いたします。

 この提案によって安心して売却手続きを進められたA様。買主様も早々に見つかり、(2)の本人確認をした上で、安全にお取引なさることができました。

商業登記の事例

新聞の一面を飾った
グループ企業の再編

 取引先の会計事務所からご紹介を受けたグループ企業の再編の案件。税理士と共同し、九州各県にある複数のグループ会社を合併・再編するというものです。

 これまでも、合併等の組織再編案件は多数対応していましたが、なにしろこの案件は複数の会社が対象。スケジュールの調整や、資料の作成だけでも大がかりな作業でした。手続きの内容や株主総会の対応方法などを、全社の社長を前に説明しなければならなかったため、直前まで詳細な資料を作成し対応しました。

 商業登記は、書類作成や手続きのサポートなど、どちらかといえば裏方作業のイメージが強いのですが、無事に合併の効力発生を迎えた日の朝、新聞の一面に合併のニュースが掲載されたときは、なんとも言えない喜びを感じ、心に残る案件となりました。

相続・遺言の事例

相続がつないだ
〝見知らぬ兄弟の縁〟

 お父様が亡くなり、相続登記の依頼をなさったB様。被相続人(父)の戸籍調査をして初めて、お父様と前妻との間に、子(C様)がいることが判明しました。B様は全くご存じなかったようで、愕然としておられました。

 C様とは全く面識もないB様は「司法書士事務所を通して連絡を取りたい」と希望されたため、まずは、弊社からC様宛にお手紙を出して状況をお伝えしました。
 すると、C様から弊社にご連絡があったのです。もちろんC様も初めは戸惑っておられました。しかし、これまで一生懸命B様がお父様のお世話をなされ、お父様もB様に信頼を寄せられていたことをお伝えしたところ快諾なされ、C様のご協力の下、登記を進めることになりました。
 B様は、登記が進んだことに安堵されただけでなく、お父様がつないだ〝兄弟の縁〟に、いたく感動なさいました。無事に登記が完了すると真っ先に、B様はC様を訪ねて直接お礼のお言葉を伝えるため、初めてのご対面をなさいました。

 相続登記という高いプライバシーを扱う私たちにとって、心の温まる案件でした。今でもB様のお喜びのお顔が思い起こされ、「本当にありがとう」と感謝いただいた言葉を忘れることはできません。